宿など省エネ対策支援 環境型交通で周遊促進
政府がまとめた「コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に基づき、4月28日に閣議決定された2022年度予算の予備費の充当事業に、観光事業者への支援策が盛り込まれた。「環境に配慮した持続可能な観光の推進」として観光庁に89億8400万円が計上された。コロナ禍と原油価格高騰に苦しむ観光事業者の感染・省エネルギー対策などを支援。観光地の関係者が連携して取り組む周遊促進も後押しする。
支援対象は、自治体、ＤＭＯ、民間事業者で、補助率は事業の類型によって2分の1など。自治体、ＤＭＯなどが策定する計画において持続可能な観光の推進に関する記載がある地域などの取り組みを支援。採択に当たっては、省エネに関する具体的な数値目標を計画に記載した地域、複数の取り組みを一体的に実施する地域を優先して選定する。
事業は次の四つの類型が想定されている。
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